オイスイ（追水卓）です。
この記事では特電法（特定電子メール法）について紹介いていこうと思います。
僕はインターネットを使い
自分でお金を稼ぐノウハウなどを
ブログにて情報発信しているわけですが
これまで経験してきて
ネットビジネスを実践するうえでは
色々な法律などを知る必要があることを
知ることになりました。
特電法（特定電子メール法）もそのひとつ。
よく法律違反をして問題になり
釈明会見で「知らなかった」といった
発言をみかける場面があります。
ビジネスでは当然ながら「知らなかった」では済まされないこともあり最悪の場合は社会的信用をなくし廃業に追い込まれることもあるわけです。
特電法（特定電子メール法）も
社会的信用や信頼関係に大きく
関係する法律なので知らなかったでは
手遅れになってします危険性もあります。
この記事では
特電法（特定電子メール法）の概要を
説明するとともにメルマガ配信において
押さえておくべきポイント解説しました。
ネットビジネスをするうえでは
覚えておきたい知識なので
最後までご覧になって理解を深めて
いただければと思います。
特電法（特定電子メール法）とはなにか？
そもそも特定電子メール法とは
どういった法律なのか？
これについては日本データ通信協会の
迷惑メール相談センターのウェブサイトで
解説されていますので引用します。
平成13年、ケータイからのインターネット接続の普及に伴い、電子メールによる一方的な広告宣伝メールを送りつける「迷惑メール」が社会問題化しました。この問題に対応するため、総務省において「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」が、平成14年4月11日に成立し、同年7月1日に施行されました。その後、実効性の強化のため、平成17年には、特定電子メール（広告宣伝メール）の範囲拡大や架空アドレスあての送信の禁止が定められ、さらに平成20年の改正では、原則としてあらかじめ同意した者に対してのみ送信が認められる「オプトイン規制」が導入されるなど対策の強化が図られています。
出典：https://www.dekyo.or.jp/soudan/contents/taisaku/1-2.html
なぜ特電法（特定電子メール法）が必要になったのか？
法律が制定された平成14年（2002年）は
携帯電話が普及し始めた時期で
日本で出まわっている携帯電話機種には
Eメールの送信機能がありました。
そのため日本では電話に変わり
メールを使った連絡方法が一気に
浸透することになったわけですね。
一応、
僕は当時のことを知っている世代
なので懐かしく思えます＾＾
ただ、この電子メールによる連絡手段の普及によって迷惑メールやチェーンメールといった問題が浮上してくることになったのです。
チェーンメールとは
「このメールを10人に転送しないとあなたは死ぬ」
みたいな脅し文句を掲載したメールを送信して
不特定多数に拡散させようとするものでした。
チェーンメール（英語: chain letter）は、受信者に対して他者への転送を促す手紙（メール）、特に巧妙な文面を用いて受信者に不特定多数への転送を促す手紙（メール）のこと。
かつて「不幸の手紙」や「幸福の手紙」と呼ばれたものが典型的な例である。チェーンレター、チェンメとも。掲示板などにもそういった「チェーン書き込み」「チェーンカキコ」と呼ばれるものが存在する。
出典：チェーンメール – Wikipedia
その多くはどちらかというといたずら目的の
愉快犯がやっているものだったのですが
なかにはチェーンメールに広告を掲載して
自分の商品をセールスするといった事例も
あったわけです。
こうした問題が徐々に拡大していき
社会問題にまで発展したことから
行政の規制が入るようになりました。
そこで制定されたのが
この記事で取り扱っている
特電法（特定電子メール法）です。
特電法正式名称は「特定電子メールの送信の適正化などに関する法律」なのですが長い名称であることから特定電子メール法や特電法といった略称が用いられることが多いといえます。
この記事でも略称である特定電子メール法や特電法を使って記載していきますのでご了承願いします。
ネットビジネスは特電法（特定電子メール法）は大きく関係する
特電法（特定電子メール法）が
制定される背景になったのは、
不特定多数に広告や宣伝付きの
電子メールを送信したことが社会問題に
発展したためです。
※迷惑メールという言葉のこのとき誕生しました
そのため特電法（特定電子メール法）は
率直にいえばビジネス目的で運用する
メルマガを規制する法律になります。
インターネットを使ったビジネスでは
メルマガを商用利用するのが基本です。
実際に楽天などで買い物をすると
ショップのメルマガ登録をおすすめ
してくるケースがほとんど。
このように商品セールスを目的として
メルマガ登録へ誘導するというのは
もはや一般的となっています。
僕の教えている稼ぎ方のアフィリエイトについてもやはりメルマガで商品をセールスすることをオススメしていることから特電法（特定電子メール法）の対象になってくるわけですね。
ですからネットビジネスを
実践してメルマガ運営をするのであれば
特電法（特定電子メール法）は遵守しないと
いけない法律になります。
では、特電法（特定電子メール法）を遵守したメルマガ運営をするにはどういったことに気をつければいのか？
送信元情報などに関する表示義務
迷惑メールやチェーンメールといった
規制対象となっている電子メールは
フィッシング詐欺などに悪用されることから
身元を隠しているケースがほとんど。
実際に僕のところには毎日
大量の迷惑メールが届くのですが
これらには送信者の情報がまったく
記載されていません。
プライバシーポリシーの記事では
メールアドレスも立派な個人情報になると
説明したとおり個人情報になることは
間違いないです。
ですが相手のメールアドレスだけ
わかったところで相手が誰かを
判別するのは難しいです。
それにメルマガの
メールアドレスは偽装することが
できるので本当にメールアドレス所有者が
送信しているかどうかも怪しいといえます。
このようにメルマガのメールアドレスだけでは相手の所在を特定することはほとんど不可能に近いといえます。
一応IPアドレスなどから特定することは
可能となっていますが
そういった場合は弁護士などを通じて
手続きをする必要があり現実的ではありません。
そのため受信者は迷惑メールが原因で
トラブルに巻き込まれた場合に
責任の所在がわからず泣き寝入りする
ことになりかねないわけですね。
基本的に法律というのは
弱者を守るために存在するもの。
そういった泣き寝入りになることを
防ぐため特電法（特定電子メール法）では
「送信元情報などに関する表示義務」を
設けているわけです。
迷惑メール相談センターのウェブサイトでは
表示義務として次の5つを紹介しています。
同意を得て広告宣伝メールを送信する場合でも、送信者には以下の表示が義務づけられています。（法第４条[表示義務]）
出典：https://www.dekyo.or.jp/soudan/contents/taisaku/1-2.html
- 送信者などの氏名または名称
- 受信拒否の通知ができる旨
- 受信拒否の通知を受けるためのメールアドレスまたはURL
- 送信者などの住所
- 苦情・問い合わせなどを受け付ける電話番号、メールアドレス、URL
送信者の氏名（法人名）や住所など
送信者が誰なのかを明確にする
情報を送信するメルマガ内部に
含めないといけないとしているわけです。
さらにはメルマガを受信者の意思で
登録解除（オプトアウト）することができる
仕組みを用意する必要があります。
この解除の仕組みがシステムトラブルなどで
正常に動かないことを考慮して
手動で問い合わせができる直通の
連絡先も明記する必要があるとしているのです。
これだけの情報があればメルマガでのトラブル解決は迅速にすることができるといえるでしょう。
このようにメルマガ受信者が
トラブルに巻き込まれ泣き寝入りする
ようなことがないように
特電法（特定電子メール法）で規制している
というわけです。
ちなみに特電法（特定電子メール法）を
遵守しているメルマガはこういった
構成になっています。
メールの末尾に発行者の氏名や住所や
直通の問い合わせ先の情報が
しっかりと本文中に明記があります。
それに対して次のメルマガは
特電法（特定電子メール法）に違反している
事例です。
「ご参加ください」と誘導をしていますので
広告宣伝メールに該当するため氏名などを
明かさないといけませんが
まったく情報が記載されていません。
このケースでは無料での参加をうたているのでグレーゾーンではありますが、特電法（特定電子メール法）では営利目的の広告宣伝メールと限定していないことから有料無料問わず規制対象となると解釈できます。
よってこのメールは特電法（特定電子メール法）に違反していると判断して差し支えないでしょう。
アフィリエイトは法律の対象
僕はアフィリエイトの仕組みを
利用した稼ぎ方を推奨している立場なので
アフィリエイトが特電法（特定電子メール法）の
対象になるかどうかについても言及します。
結論は見出しの通り「対象」です。
というのも特電法（特定電子メール法）の
対象となるのは次の2つの目的があり
運営されているメルマガになります。
- 広告・宣伝を目的とする電子メール
- サイトへの誘導を目的とするメール
アフィリエイトはこの2つの
どちらにも該当するのですね。
アフィリエイトは広告主の販売する商品を
自分のメルマガで紹介することで利益を
出すビジネスモデルとなっています。
この行為は「広告・宣伝」に該当するので
当然ながら特電法（特定電子メール法）の
対象となってきます。
さらにアフィリエイトでは広告主の販売ページへの誘導もしますので2番目「サイトへの誘導を目的とするメール」も大きく関係することです。
このようにアフィリエイトは両方とも
関係することから例外になりえません。
関連記事
メルマガの配信時に必要な知識「オプトイン規制」
特電法（特定電子メール法）ですが
平成20年（2008年）に
大きな改定がありました。
それが新規追加された規制
「オプトイン規制」です。
このオプトイン規制も
ネットビジネスでメルマガ運営を
するうえでは非常に重要になる知識なので
ぜひ覚えておきましょう。
オプトインとは
オプトインとは一般的に「加入する」
といった意味があります。
これをインターネットを使った
ビジネスに当てはめると
サービスに登録する行為全般を
意味することになります。
つまりメルマガ登録は
立派なオプトインとなるわけですね。
そしてこのオプトインというのは自発的に加入することが前提となっています。
よって自分の意思とは関係なく
メルマガ登録をして送信する行為は
規制違反となりますからご注意ください。
このオプトイン規制ができた
背景にはやはり社会問題があります。
というのも世の中には
名簿業者といって他人の個人情報を
売ってお金儲けしている業者が
存在しているわけです。
名簿業者（めいぼぎょうしゃ）または名簿屋（めいぼや）とは、氏名・性別・生年月日・住所・電話番号・メールアドレス・クレジットカード番号といった、個人を特定できる情報（個人情報）をファイル（データベースまたは紙媒体の名簿など）として整理し、検索できるような状態にまとめた形にして販売する者。
出典：名簿業者 – Wikipedia
そしてこの業者から購入した
メールアドレスを自分のメルマガに
無断登録をして広告宣伝目的の
メールを送信するという手法が
横行することになりました。
フィッシング詐欺メールも
ほぼ名簿業者経由でメールアドレスが
流出して届いています。
あなたも登録した覚えのないメルマガが突然届くようになった経験はないでしょうか？
このように本人の意思とは関係なく
無断でメルマガ登録されメールが届く人が増え
その多くが詐欺メールだったことから
社会問題に発展することになったのです。
そして2008年にオプトイン規制が
新規で追加される流れになりました。
オプトイン規制については
総務省のウェブサイトにて
資料が公開されています。
オプトイン規制に引っかからないように
するためにはメルマガにて広告・宣伝をする
趣旨を読者に伝えて「同意」してもらった
うえで登録されることが条件です。
つまり名簿業者などから購入したメールアドレスを無断で登録する行為は受信者の同意を受けていないわけですから当然ながら規制に引っかかり違法となります。
オプトアウト（登録解除）の仕組みが必須
オプトイン規制が導入されて
他人のメールアドレスを無断で
メルマガ登録することは規制された
わけですが
いまでもフィッシングメールが
大量に出まわっていることから
名簿業者も存在していますし
規制を守らない配信者が多いのも事実。
また、メルマガの場合は
審査等なくメールアドレスを登録する
ことができますから「なりますし登録」の
いたずらもできてしまうわけです。
こうしてメールアドレスを持っていれば
誰でも被害者になる可能性があり
法律だけでは防ぎきれない側面があるのです。
そのような状況なのでオプトイン規制にはオプトアウトする仕組みを設けることを必須としています。
オプトアウトとはオプトインの逆で
退会（登録解除）するということ。
つまり自分の意思でメルマガ受信を
拒否できるようにする仕組みを設ける
ことを必須としているのですね。
ちなみに先ほど特電法（特定電子メール法）を
守っていないと紹介したメール
こちらには「配信解除」とあり
その下には解除用のURL（アドレス）が
記載されていることが確認できます。
氏名や住所など責任の所在を
明らかにする情報がないので
違反していることに違いないですが
オプトアウトの仕組みは用意しているので
部分的には守っているといえるでしょう。
このように自発的にメルマガの受信を
解除できるようにしないと
特電法（特定電子メール法）の違反と
なってしまうわけですね。
特電法（特定電子メール法）に違反すると…？
ここまでで特電法（特定電子メール法）が
どういった法律なのか概要については
把握できたのではないでしょうか？
法律として制定されている
ということは違反した場合に
当然ながら罰則があります。
もし特電法（特定電子メール法）に
違反した場合にはどうなってしまうのか？
ここからは違反した場合についての
お話しをしていきます。
これについても日本データ通信協会の
迷惑メール相談センターのウェブサイトで
解説されていますので引用しましょう。
広告宣伝メールについて、「特定電子メール法」によって「原則としてあらかじめ送信の同意を得た者以外の者への送信禁止」「一定の事項に関する表示義務」「送信者情報を偽った送信の禁止」「送信を拒否した者への送信の禁止」などが定められています。
これらのルールを守っていないメールは違法となり、総務大臣及び消費者庁長官は、メールの送受信上の障害を防止するため必要があると認める場合、送信者に対しメールの送信方法の改善に関し必要な措置をとるよう命ずることができます。
送信者情報を偽って送信した場合や、送信者が総務大臣及び消費者庁長官の命令に従わない場合には、1年以下の懲役または100万円以下の罰金（法人の場合は、行為者を罰するほか、法人に対して3000万円以下の罰金）に処せられます。
詳細につきましては、以下の総務省における迷惑メール関係施策をご覧ください。
出典：https://www.dekyo.or.jp/soudan/contents/taisaku/1-2.html
どういった違反をしたかの内容によって違いがあるものの、懲役や罰金と言った罰則があることがわかりますね。
いきなり罰則適用されるということはなく
警告や改善命令など行政指導などがあり
従わなければ罰則適用となるのでしょう。
一定の猶予はあるようです。
ただ、重い懲罰を受けることが
わかりますので警告を受けることなく
ネットビジネス活動をしたいもの。
それにビジネスは社会的信用や
信頼関係が重要になりますので
こういったことで評判を落とすのは
大きなマイナスです。
やはり最初からしっかりと法律を遵守してメルマガ運営することが望ましいと言えます。
早く稼げるようになりたいからといって
名簿業者からメールアドレスを購入して
無断登録をするとオプトイン規制に
引っかかることになります。
未経験者・初心者は名簿業者の
罠に引っかかりやすいといえますので
ご注意ください。
特電法と特定商取引法の違い
所在を明らかにすることを法律化している
点で共通しているものに「特定商取引法」が
あります。
最後に特電法（特定電子メール法）と
特定商取引法の違いについてご紹介しましょう。
この特定商取引法というのは
有料商品などを販売する場合に
販売者の所在を明らかにすることを
義務づけている法律です。
特電法（特定電子メール法）は
有料無料問わず広告宣伝目的で
運営される電子メールを対象にしている
ことから範囲がとても広いといえます。
それに対して特定商取引法は有料商品の販売に限って適用される法律となっているのでどちらかというと限定的です。
インターネット上では
無料のオンラインビジネスサロンの
募集案件がたくさんあります。
こういったサロンに参加するには
メルマガ登録することが必須と
なっているケースが多いですね。
そういった場合はメルマガ登録が
必要になるので特電法（特定電子メール法）の
対象にはなるものの有料商品を販売する
わけではないので特定商取引法は対象外。
このように有料商品に限定しているか
どうかが特電法（特定電子メール法）と
特商法の大きな違いといえるでしょう。
また、
この2つが別々に存在しているには
他にも理由があります。
これはアフィリエイトを事例にすると
わかりやすいでしょう。
メルマガを使ったアフィリエイトでは
たしかに有料商品をセールスはしますが
メルマガ配信者はあくまで「紹介者」で
あって販売者ではないのですね。
そのため特定商取引法の対象になりません。
もし特電法（特定電子メール法）がないと
デタラメな情報を記載してセールスをして
騙すように購入させるようなことができて
しまうでしょう。
自分の所在を隠してセールスすることが
できるわけですから好き放題やっても
身元がバレないからです。
そうなると購入者は泣き寝入りするしか
なくなってしまいますよね。
ですから消費者を守るという視点で
販売者だけでなく紹介者が誰なのかも
明らかにするために特電法（特定電子メール法）で
送信者情報を公開する義務を設けているわけです。
先ほども触れたように
アフィリエイターは販売ページへ
誘導しているわけですから
特電法（特定電子メール法）の対象。
「アフィリエイトは商品を紹介しているだけだから身元情報を明かさなくてよい」という
間違った情報が出まわっていますが特電法（特定電子メール法）の対象で違法行為となります。
くれぐれもご注意ください。
まあ、僕の教えているアフィリエイトの
稼ぎ方はそういった騙して買わせるような
テクニックではありませんので
そういった人は出ないと思いますが。
特電法（特定電子メール法）を守り適正なメルマガ運営を（最後に）
特電法（特定電子メール法）の
基本的な内容を踏まえて
メルマガ配信時のポイントを
お話してきました。
最近ではSNSの登場によって
連絡手段はそちらに移行しつつ
ある状況ではありますが
まだまだメルマガも現役です。
本文中でも触れたように楽天に出店しているショップはほぼ全部の業者がメルマガを運営している状況ですからね。
そう、メルマガから商品が
売れていくことが普通にあるので
ビジネスで有効活用できる
情報発信手段なのは間違いありません。
ただ、過去に迷惑メールが
横行したことで悪用されるケースもあり
紹介した特電法（特定電子メール法）という
メール受信者がトラブルに巻き込まれる
ことを防ぐ法律もあります。
我々はメルマガを使って
セールスをしてお金を稼ぐ側に
立ちますので消費者を守る
特電法（特定電子メール法）を
しっかりと把握して遵守しながら
運営することが求められるわけです。
法律が制定されてから
かれこれ20年近く経過していますから
もはや知らなかったでは済まないこと。
未経験者・初心者であっても
ビジネスをするうえでは絶対に
知ってきたい予備知識です。
とくに名簿業者からメールアドレスを
購入して登録して送信するというのは
初心者がやりがちな間違いなので要注意です。
インターネット上にはいろいろな
商品販売のプラットフォームがありますが
メルマガからの成約率は飛び抜けて
よいといえます。
一部ではメルマガを使った稼ぎ方は
オワコンといわれていますが
商品セールスするうえでは非常に
強力なツールになるのは間違いありません。
特電法（特定電子メール法）を守りつつメルマガをビジネス拡大に有効活用していきましょう。
