THIRD-PG【スマートクレジット（Smart Credit）】スマホ副収入は怪しい？最短30秒で稼げるか検証

ネット【投資】案件の検証

2023.01.052022.11.20

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THIRD-PGの運営者情報（特商法）について
THIRD-PG【スマートクレジット】スマホ副収入案件に登録してみた
1. 登録者特典「結果の出やすい在宅ワークTOP3」

THIRD-PGの運営者情報（特商法）について

まずはじめに運営者情報について
触れておくことにします。

冒頭部分でも触れていますが
スマートクレジットスマホ副収入案件を
運営しているのは
「THIRD-PG」という業者です。

運営者名	Smart Credit運営事務局
メールアドレス	info☆third-pg.jp ※お問い合わせはEメールでお願い致します。 ※☆を＠に変えてください。

メールアドレスが
「info☆third-pg.jp」となっていることが
確認できると思います。

これまで検証してきた副業案件でも
たびたびこのメールアドレス
「info☆third-pg.jp」が使われている
事例がありました。

ですからTHIRD-PGの副業案件は
THIRD-PGのスマートクレジット
スマホ副収入案件が
はじめてではないのですね。

そして実態のない架空の稼ぎ方や
副業案件でメルマガ登録やLINEアカウントの
友達登録を促すことをしていたわけです。

ですから連絡先のメールアドレスに
「info☆third-pg.jp」と記載されている副業案件は
個人的に要注意案件とみています。

THIRD-PG【ジュピター（JUPITER）】は架空の副業案件だった

ではこれまでTHIRD-PGが
世に出してきた副業案件には
どんなものがあるのか？

直近で検証したTHIRD-PGの副業案件に
ジュピター（JUPITER）があります。

ご覧のようにメールアドレスが
「info☆third-pg.jp」となっていることが
確認できるはずです。

ジュピター（JUPITER）は
1日平均10分のスマートフォン
オンリー在宅ワークを実践して
平均月収20万円以上が手に入る
と言う案件でした。

しかし、検証を進めていっても
最終的に稼げるという方法を
案内されることはなかったのです。

それどころか他のLINEアカウントを
友達登録させたり別の副業紹介サービスの
登録を促して丸投げ状態でした。

それだけでなく
このようにメッセージでは
登録者特典として
3つの在宅ワークの紹介が
あったのですが…

全部リンクが無効となっており
本当に安心して実践できる案件なのか
怪しい感じがしました。

実は世の中には「名簿業者」という
業者が存在します。

この名簿業者というのは
なにかしらの方法で集めた
個人情報を他社に売却する
仕事をしている人。

過去にベネッセの顧客情報が
ジャストシステムに流出したと
ニュースになったことがありました。

これもベネッセで働いていた
派遣社員が個人情報を不正に持ち出し
ジャストシステムに流したとされています。

おそらく金銭の授受があってのことでしょう。

このように個人情報というのは
高く売ることができることから
名簿業者という仕事が成り立っている
というわけですね。

ジュピター（JUPITER）は
他の第三者にメールアドレスを
売るために架空の案件で募集を
かけていた疑いがあります。

ですから今回もメールアドレス収集もしくは
他の副業案件へ誘導を目的としたダミー案件
となっているのではないかと危惧しています。

「特定商取引法に基づく表記」は情報不足

こういった副業案件が怪しいかどうか
検証するときは特定商取引法に基づく表記が
どうなっているかチェックすることを
オススメします。

下記の記事で詳細に説明していますが
特定商取引法に基づく表記には
運営責任者情報があり
なにかトラブルがあったときの連絡先と
なるからです。

通信販売は、隔地者間の取引なので、消費者にとって広告は唯一の情報です。そのため、広告の記載が不十分であったり、不明確だったりすると、後日トラブルを生ずることになります。そのため特定商取引法は、広告に表示する事項を次のように定めています。
出典：通信販売｜特定商取引法ガイド
https://www.no-trouble.caa.go.jp/what/mailorder/

なお、ここでお断りしておくと
特定商取引法に基づく表記は
有料商品を販売する場合に明記するもの。

THIRD-PGのスマートクレジット
スマホ副収入案件は有料商品販売を
していないので明記する義務はありません。

ただ、
副業案件なのでお金のやりとりが
発生するため相手の所在はしっかりと
掴んでおいたほうが安心できます。

特定商取引法に基づく表記を
書く必要がないとはいえ
安心感を与えるためにはしっかりと
明記した方が印象がよいわけです。

そして特定商取引法に基づく表記には
下記の情報を明記するように決まっています。

販売価格（役務の対価）（送料についても表示が必要）
代金（対価）の支払い時期、方法
商品の引渡時期（権利の移転時期、役務の提供時期）
商品若しくは特定権利の売買契約の申込みの撤回又は売買契約の解除に関する事項（その特約がある場合はその内容）
事業者の氏名（名称）、住所、電話番号
事業者が法人であって、電子情報処理組織を利用する方法により広告をする場合には、当該販売業者等代表者または通信販売に関する業務の責任者の氏名
申込みの有効期限があるときには、その期限
販売価格、送料等以外に購入者等が負担すべき金銭があるときには、その内容およびその額引き渡された商品が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合の販売業者の責任についての定めがあるときは、その内容
いわゆるソフトウェアに関する取引である場合には、そのソフトウェアの動作環境
商品の売買契約を２回以上継続して締結する必要があるときは、その旨及び販売条件
商品の販売数量の制限等、特別な販売条件（役務提供条件）があるときには、その内容
請求によりカタログ等を別途送付する場合、それが有料であるときには、その金額
電子メールによる商業広告を送る場合には、事業者の電子メールアドレス
出典：通信販売｜特定商取引法ガイド
https://www.no-trouble.caa.go.jp/what/mailorder/

トラブルが発生したときに
迅速な対処ができるよう
事業者の氏名（責任者）・住所・電話番号の
記載が必要となっているわけです。

では、もう一度ここで
THIRD-PGのスマートクレジット
スマホ副収入案件の
特定商取引法をみてみましょう。

運営者名	Smart Credit運営事務局
メールアドレス	info☆third-pg.jp ※お問い合わせはEメールでお願い致します。 ※☆を＠に変えてください。