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募集ページを検証して疑問点・怪しい点・不安点はなかったか？
マルチマネートレード資産運用案件は
資産運用経験がなく知識やスキルがなくても
即日利益を獲得できる特徴がある資産運用
方法であることがわかりました。
僕も過去にFX投資をして金融独特の
難しい専門用語に苦労した覚えがあります。
その経験からも金融投資（資産運用）は
知識やスキルが必要になると考えているので
副業の未経験者・初心者にはハードルが
高いのは間違いないでしょう。
そんなデメリットを克服していると
しているのがマルチマネートレード資産運用案件。
もし募集ページにある内容が全部事実なら
副業全般はもちろんですが
金融投資（資産運用）の実践者にも
大きな衝撃を与えることになるでしょう。
しかもスマートフォン1つでできる
手軽さもあるとなれば最強です。
そしてその裏技的な稼ぎ方を
実現してくれるのはAIを搭載した
システムと募集ページで発表されています。
ここでひとつの疑問が出てきました。
この画像を見る限りではFXの
EA（自動売買ツール）を使った稼ぎ方を
実践するような感じがしています。
もしFXのEAを使った稼ぎ方をするなら
この自動売買ツールの信憑性をアピール
していないと不自然です。
というのもFXのEAを使った稼ぎ方は
すでにインターネット上では大量に
出まわっています。
そのなかにはまったく成果が出ない
インチキシステムも存在しているので
安易に使用すると大損するという
リスクがあるのですね。
システムがインチキでないということを
証明するためにEAではたいてい
バックテストのデータを公開するもの。
バックテストとは過去の相場データを
システムに入力して資産の増減が
どうだったかを示すデータです。
FXなど金融投資（資産運用）は
過去に傾向から将来を予測して
売買をするので過去にどれだけ
勝つことができて利益を出せたかが
システムの信憑性を示す指標となるのです。
一応、FX実践者の間では
「バックテストデータは意味がない」
という声もありますが
悪質なシステムが大量にあるので
バックテストデータを公開することで
信憑性を出す意味はあります。
そのバックテストデータを公開できない
ということは実態がないか
インチキである可能性が高いと
判断することは可能なのです。
マルチマネートレード資産運用案件の
募集ページを見る限りではバックテストの
データがみつかりません。
公開しているデータは平均約定率が
99.85％ということのみ。
ちなみに約定率というのは
注文が意図した通りに成立する確率の
ことを意味します。
FXでは1秒単位で値動きをするので
タイムラグがあると自分の意図した
売買が不成立になることがあるのです。
たとえば、1ドル120円のときに
売り注文を出したとして
その1秒後に1ドルが119円に
なったとしましょう。
このときシステムにタイムラグが
発生して1秒処理が遅れたとしたら
120円ではなく1秒後の119円で
決済が完了したということになるのです。
こうして利益や損失が意図せず
大きく変動してしまうことが
システムを使った稼ぎ方では
珍しくありません。
これはEA（自動売買ツール）を
使っている場合だけでなく
スマートフォンアプリなど
インターネット回線を使った
売買をしている人は例外なく起こります。
回線が混雑しているという理由や
サーバーに過負荷がかかっているなど
さまざまな理由から発生するのです。
そう考えると
マルチマネートレード資産運用案件は
「平均約定率99.85％少ない資金でもOK
あっという間に大きな利益になり即日出金も可能」
というアピールは違和感を覚えます。
これが勝率や利益率ならわかりますが
約定率がいくら99.85％あったとしても
あっという間に大きな利益を獲得することには
繋がりません。
このアピールの仕方には違和感を覚えます。
というよりも金融投資（資産運用）の
知識のない人に「勘違い」させるような
意図を感じずにはいられないのですね。
バックテストのデータの公開もなく
勝率や利益率のアピールもされていないので
マルチマネートレード資産運用案件は
本当に大丈夫なのか怪しい感じがあります。
マルチマネートレード資産運用案件は
募集ページでは不明点が多く検証しきれません。
募集ページによればLINEアカウントを
友達登録するとマルチマネートレード資産運用案件を
スタートすることができるようです。
実態が見えないので
LINEアカウントを登録をしてみました。
マルチマネートレード資産運用案件に登録してみた
登録するとすぐにメッセージがきて
案内がありました。
さっそくシステムを配布してくれるそうです。
システムの配布はどうやら
専用ページにて行っている
ようにみえますのでメッセージの
指示に従って進めることにします。
画像をタップしたところ
「トータル総合サポート」という
LINEアカウントが表示されました。
システムをダウンロードする
専用ページが表示されると思ったのですが
LINEアカウントでした。
LINEアカウントでシステムを
配布するというならわざわざ
別アカウントに飛ばさなくても
メインアカウントでやればよいと
思うのですが…
不安はあるものの
LINEアカウントを友達登録して
検証を進めていくことにします。
友達登録するとすぐに
メッセージがやってきました。
なにかひとことメッセージを
送信するように指示がありましたので
挨拶を送ってみました。
・・・・・・！？
メッセージを送ったのですが
「こちらは配信のみのアカウントになります。」
とメッセージが返ってきました。
メッセージをくださいとあったので
送ったら拒否されたのです…
これはいったいどういうことなのでしょうか？
先ほども触れたように
マルチマネートレード資産運用案件は
バックテストデータなどが公開されておらず
本当に実在するシステムなのかどうかも
怪しい不安がありました。
そしてこのおかしな誘導と返答。
マルチマネートレード資産運用案件は
本当に大丈夫なのかさらに怪しい感じが
してきました。
マルチマネートレード資産運用案件の運営者情報（特商法）について
ここまで検証してきて
マルチマネートレード資産運用案件が
本当に実在する稼ぎ方なのか怪しい
感じが強くなってきました。
この案件はこのままトラブルなく
実践できるような感じがしません。
もしトラブルが発生した場合に
運営者の身元を明らかにしておく
ことは非常に重要です。
こういった副業募集では
特定商取引法に基づく表記が明記され
誰が運営責任者かが明確になっている
ケースがあります。
【特定商取引法とは】
事業者による違法・悪質な勧誘行為等を防止し、消費者の利益を守ることを目的とする法律です。 具体的には、訪問販売や通信販売等の消費者トラブルを生じやすい取引類型を対象に、事業者が守るべきルールと、クーリング・オフ等の消費者を守るルール等を定めています。
出典：特定商取引法とは｜特定商取引法ガイド
https://www.no-trouble.caa.go.jp/what/
特定商取引法に基づく表記が
どうなっているかをチェック
してみることにしましょう。
特定商取引法に基づく表記なし
マルチマネートレード資産運用案件の
募集ページには
「特定商取引法に基づく表記」は
ありませんでした。
あるのはコピーライトのみ。
・・・・・・
まあ、
「特定商取引法に基づく表記」は
販売者と消費者（購入者）の間で
なんらかのトラブルが起きたときに
消費者を守ったりトラブルを円滑に
解決できるようにするために制定された
法律となっています。
マルチマネートレード資産運用案件の
募集ページはLINEアカウント登録の
誘導をしているだけで商品を
売っているわけではないので
記載する義務はないのですね。
だから、
今回記載してないとしても
違反行為になりまえせんし
不自然なことでもありません。
ただ、
副業案件の募集ページなので
商品の販売はなくても
金銭のやりとりは
発生するわけです。
特商法は金銭トラブルを未然に防いだり
金銭トラブルが起きたときの解決方法を
取り決めているものなのでお金を必要とする
場面では記載されていた方が受け取る側
としては安心できます。
しかもコピーライトにも
作者名が記載されていないので
誰が作成したのかも不明という不完全さ。
募集ページの作者すらわかりません。
これでは
マルチマネートレード資産運用案件は
誰が責任者となっているのかが
完全に不明という状況です。
正直、この特商法の情報不足をみると
「なにか隠したいことがあるのでは？」
と疑ってしまっても不思議ではないでしょう。
少なくとも僕はそういう印象を持ちましたね。
ほぼ、すべて不明なので
なにかあったときに責任者に
連絡する手段がなさそうです。
それで特商法の記載が情報不足となれば
「マルチマネートレード資産運用案件って
本当に実在するの？」と疑ってしまうレベルです。
なんせFXのEA（自動売買ツール）は
実態のない架空のものが相当数出まわっている
わけですからね。
マルチマネートレード資産運用案件も
そのひとつなのではという疑いが
現時点で非常に強くなっています。
これはおすすめできない案件と
判断することになりそうです。
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