在宅給付金サポート事務局【緊急テレワーク応援プロジェクト】は安全か怪しいか?給付金は本当に出るか登録検証(ライフデザイン出版案件へ誘導目的)

ネット【支援金】案件の検証

募集ページを検証して疑問点・怪しい点・不安点はなかったか?

コロナ騒動によって
国家的にさまざまな支援金制度が
誕生することになりました。

僕自身も過去に
持続化給付金や事業復活支援金を
利用しており給付金の恩恵を
受けている立場です。

そのためこういった
給付金を受けた経験者でもあります。

そのような経験からすると
在宅給付金サポート事務局の
緊急テレワーク応援プロジェクトは
疑問を持たざるを得ない点があるのもたしか

それについてはじめに言及しておきます。

在宅給付金サポート事務局の
緊急テレワーク応援プロジェクトが
怪しいと感じた点は申請方法。

在宅給付金サポート事務局の
緊急テレワーク応援プロジェクトに
支援金を申請するにはまずはじめに
メルマガ登録する必要があることです。

これまで僕が受けてきた支援金で
メルマガ登録を必要とするものは
ありませんでした。

そもそも支援金は1回限りしか
利用できないのでメルマガに
登録して繰り返し情報を受け取る
という必要がありません。

どう考えてもメルマガ登録から
支援金の手続きがスタートするのは
不自然です。

在宅給付金サポート事務局の
緊急テレワーク応援プロジェクトは
登録者に条件がありますが
引っかかりそうなのは「20歳以上」の
年齢制限くらい。

よってほぼ全員が支援金を
受け取ることができる対象者と
なっているわけです。

そもそも年金受給者のように
在宅ワークとは関係ない人までも
対象になっています…

僕がこれまで受けてきた
支援金はもっと受け取れる人の
条件が厳しいものでした。

それはやはり税金から支援金を出すので
無闇矢鱈支援することはできないという
理由からでしょう。

そのため僕が申請した支援金は
収入がいくらあるかなど詳しい
情報開示が必要になったわけです。

過去4年分の確定申告書(控え)の
提示が必要になったので書類を
揃えるのが大変でした。

ですが在宅給付金サポート事務局の
緊急テレワーク応援プロジェクトは
メルマガ登録するだけで申請可能。

もちろん登録後に審査があって
最終的に絞り込みをするという
可能性はあります。

ですがそれなら事前に説明があっても
よさそうな気がしますが
とくに審査に関する情報は募集ページに
ありません。

なんというか
「気軽にメルマガ登録してください」
という感じの作りになっているのです。

これは違和感がありますね。

在宅給付金サポート事務局の
緊急テレワーク応援プロジェクトは
民間企業がやっている支援金と
チラッと書かれています。

民間企業がやっている支援金なら
ビジネス目的という可能性もあるので
メルマガ登録からスタートするのも
納得できなくはないですが…

さらに「実践してみてください」
あるのでなんとなく副業案件募集の
ような気がしなくもないです。

在宅給付金サポート事務局の緊急テレワーク応援プロジェクトに登録してみた

在宅給付金サポート事務局の
緊急テレワーク応援プロジェクトは
実態が見えないのでメルマガ登録して
実態を探ることにします。

メルマガ登録するとすぐにメッセージがきて
詳細な情報の案内がありました。

どうやらメルマガ登録した時点で
在宅給付金サポート事務局の
緊急テレワーク応援プロジェクトへの
申請が完了したようです。

そして最初の1件目の給付金案内が
ありました。

たしかに募集ページでは
「実践してみてください」
とあったのでなにかしらの作業を
することが必要と予想していました。

政府がやっているような
支援金とは違って副業的なことをして
自分で稼ぎましょうということでしょうか?

とりあえずメルマガ案内に従って
記載されているリンクをタップし
詳細を確認してみましょう。

TEDASUKEに誘導

リンクをタップしてみたところ
「TEDASUKE(ライフデザイン出版)」の
募集ページへ移動しました。

・・・・・・

このTEDASUKE案件なのですが
過去に検証しています。

ザックリ説明すると
登録して実践するとなにもせず
毎月10日に24万円前後のお金が
手に入るという案件でした。

しかし
登録して検証してみたのですが
最終的にお金を稼ぐことができそくになく
非推奨としている案件です。

ちなみにTEDASUKEを運営している
ライフデザイン出版という会社は他にも
さまざまな副業案件の募集をしています。

そららも検証しているのですが
どれも実態ないものでした。

そのため個人的には
ライフデザイン出版の副業案件や
投資案件や支援金案件は登録しない
ことをおすすめしているわけですね。

これはイヤな予感がしてきました…

在宅給付金サポート事務局【緊急テレワーク応援プロジェクト】運営者情報(特商法)について

ここまで検証してきて
在宅給付金サポート事務局の
緊急テレワーク応援プロジェクトは
ライフデザイン出版が関係しているような
気がしてきました。

もしライフデザイン出版が
関係しているならおすすめできない
案件であることが確定です。

ただ現時点では在宅給付金サポート事務局の
緊急テレワーク応援プロジェクトがどんな
業者によって運営されているか不明。

判明していることは民間企業が
運営している支援金であることのみ。

ライフデザイン出版も民間企業なので
もしライフデザイン出版の副業案件に
登録することになるようなら
やはりおすすめできない支援金話です。

ここは運営業者の実態を
チェックする必要があるでしょう。

在宅給付金サポート事務局の
緊急テレワーク応援プロジェクト
募集ページには特定商取引法に基づく表記が
ありました。

【特定商取引法とは】

事業者による違法・悪質な勧誘行為等を防止し、消費者の利益を守ることを目的とする法律です。 具体的には、訪問販売や通信販売等の消費者トラブルを生じやすい取引類型を対象に、事業者が守るべきルールと、クーリング・オフ等の消費者を守るルール等を定めています。

出典:特定商取引法とは|特定商取引法ガイド
https://www.no-trouble.caa.go.jp/what/

関連記事

特定商取引法に基づく表記が
どうなっているかをチェック
してみることにしましょう。

特定商取引法に基づく表記をチェック

運営者在宅給付金サポート事務局
お問合せ先benefits☆at-home.biz ※お問い合わせはEメールでお願い致します。 ※☆を@に変えてください。

チェックしてみたのですが
個人的には特定商取引法に基づく表記の
情報は不足している感じが否めませんね…

販売価格(役務の対価)(送料についても表示が必要)
代金(対価)の支払い時期、方法
商品の引渡時期(権利の移転時期、役務の提供時期)
商品若しくは特定権利の売買契約の申込みの撤回又は売買契約の解除に関する事項(その特約がある場合はその内容)
事業者の氏名(名称)、住所、電話番号
事業者が法人であって、電子情報処理組織を利用する方法により広告をする場合には、当該販売業者等代表者または通信販売に関する業務の責任者の氏名
申込みの有効期限があるときには、その期限
販売価格、送料等以外に購入者等が負担すべき金銭があるときには、その内容およびその額 引き渡された商品が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合の販売業者の責任についての定めがあるときは、その内容
いわゆるソフトウェアに関する取引である場合には、そのソフトウェアの動作環境
商品の売買契約を2回以上継続して締結する必要があるときは、その旨及び販売条件
商品の販売数量の制限等、特別な販売条件(役務提供条件)があるときには、その内容
請求によりカタログ等を別途送付する場合、それが有料であるときには、その金額
電子メールによる商業広告を送る場合には、事業者の電子メールアドレス

出典:通信販売|特定商取引法ガイド
https://www.no-trouble.caa.go.jp/what/mailorder/

特定商取引法に基づく表記では
事業者の氏名(名称)、住所、電話番号
といった情報の明記が必須です。

ですが在宅給付金サポート事務局の
緊急テレワーク応援プロジェクト案件では
これらの情報がまったくありません。

これでは在宅給付金サポート事務局の
緊急テレワーク応援プロジェクトが
誰によって運営されている案件なのか
まったくわかりません。

よってトラブルが発生したときに
連絡先が特定できない可能性があります。

メールアドレスが連絡先として
登録されていますが
メールアドレスは削除したら
連絡がつきませんので安心できる
連絡先ではないでしょう。

【補足】特定商取引法に基づく表記は不要であるが…

一応お断りしておくと
本案件の募集ページに
特定商取引法に基づく表記がないからと
いって不自然なことではありません。

「特定商取引法に基づく表記」は
販売者と消費者(購入者)の間で
なんらかのトラブルが起きたときに

消費者を守ったりトラブルを円滑に
解決できるようにするために制定された
法律となっています。

在宅給付金サポート事務局
緊急テレワーク応援プロジェクトの
募集ページは無料案件への
誘導をしているだけでなので
記載する義務はないのですね。

だから、
今回記載してないとしても
違反行為になりまえせんし
不自然なことでもありません。

とはいえ、
副業案件の募集ページなので
商品の販売はなくても
金銭のやりとりが発生するわけです。

特商法は金銭トラブルを未然に防いだり
金銭トラブルが起きたときの解決方法を
取り決めているものなのでお金を必要とする
場面では記載されていた方が受け取る側
としては安心できます。

正直、この特商法の情報不足をみると
「なにか隠したいことがあるのでは?」
と疑ってしまっても不思議ではないでしょう。

少なくとも僕はそういう印象を持ちましたね。

特電法(特定電子メール法)表記からも業者特定できず

在宅給付金サポート事務局の
緊急テレワーク応援プロジェクトは
メルマガ登録するところから
スタートしました。

よって特電法の表記をみることで
送信者が誰なのかがわかります。

ここから運営業者の情報を
掴むことができないかチェックして
みることにしました。

・・・・・・

詳細な情報を得ることは
できませんでした。

本来であれば会社名や個人名など
記載するところですが明記されているのは
運営事務局名のみ。

事務局名がわかったところで
運営業者を特定することは不可能です。

こうなるとなにかしらの理由で
運営業者情報を隠したい意図が
あるような感じがあります。

これは近づかない方が賢明な
案件な気がしてきました。

THIRD-PGが関係している?

これは憶測なのでなんともいえないのですが
在宅給付金サポート事務局の
緊急テレワーク応援プロジェクトは
THIRD-PG業者が関係している感じも
あるのですね…

このTHIRD-PG業者というのも
過去に何度も架空の副業案件や
投資案件や支援金案件の募集を
していたことがあります。

そのためTHIRD-PG業者の
案件には安易に登録しない方が
よいと考えているわけです。

なぜTHIRD-PG業者が関係していると
予想することになったのか?

それは先ほど触れた
特定商取引法に基づく表記。

過去に検証したTHIRD-PG業者が
関係していた案件の
特定商取引法に基づく表記を紹介します。

運営者FEST-フェスタ-運営事務局
お問合せ先info☆third-pg.jp ※お問い合わせはEメールでお願い致します。 ※☆を@に変えてください。

こちらは「フェスタ(FEST)LINE副業」
という案件です。

そしてこちらが
在宅給付金サポート事務局の
緊急テレワーク応援プロジェクト
特定商取引法に基づく表記。

運営者在宅給付金サポート事務局
お問合せ先benefits☆at-home.biz ※お問い合わせはEメールでお願い致します。 ※☆を@に変えてください。

そっくりな作りになっていますよね。

メールアドレスに「third-pg.jp」ドメインが
使われていないので一見すると関係ないように
みえるのですがフォーマットをみると
そっくりでTHIRD-PG業者の関係性を
疑いたくなります。

ライフデザイン出版もTHIRD-PG業者も
個人的には要注意の業者になっているので
在宅給付金サポート事務局の
緊急テレワーク応援プロジェクトは
安全とは言えない感じがしますね。

オイスイ(追水卓)とは何者か?

最後までご覧いただき
ありがとうございました。

 

元IT社畜オイスイ(追水卓)です。

 

ネットビジネスで起業して
自由な人生を満喫している元IT社畜です。

 

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未経験者・初心者向けに情報発信してます。

 

その他、
副業案件や投資案件などの
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では、オイスイでした。

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