オイスイ（追水卓）です。
この記事では
合同会社とはどんな会社なのか
僕なりに勉強したことを
まとめていきたいと思います。
このブログでは副業案件や
投資案件などの検証を
定期的にやっています。
そのときに
特定商取引法に基づく表記を
チェックするようにしているのですね。
その理由は
副業案件や投資案件は実態不明の
会社が募集していることも少なくなく
あとでトラブルになることがあるため。
とくに投資案件については
「金融商品取引業者」として
金融庁から認可を受けていないと
商品販売していないことになっています。
ですから運営業者を公開するのは
必須なのですがやっていない事業者も
少なくありません。
そのため特商法の
チェックをしているわけです。
それで特定商取引法に基づく表記を
しっかり記載している案件では
高い確率で「合同会社」となって
いたりします。
世の中にある会社は
たいてい「株式会社」です。
「合同会社」なんて普段目にすることが
ないので怪しい雰囲気がありますよね＾＾；
僕もそう思っていました。
ただ、副業案件や投資案件のような
儲け話はまだまだ怪しいと思われている世界。
その怪しいと思われている世界で
わざわざ合同会社を設立して
商品販売するにはなにか事情があるのでは
ないかと思いました。
僕自身が合同会社について
あまり知識がなくそのあたりの
真相が不明だったので
今回勉強してみることにしたのです。
調べてみたところ合同会社は
株式会社にはないメリットもあり
僕自身も法人設立時には活用を
検討したいと思えるものでした。
果たして合同会社とはどんなものなのか
お伝えしていきます。
合同会社とは？株式会社との違い
まず合同会社とはどんな
形態の会社を意味するのか？
合同会社の誕生経緯などに
ついて調べてみることにしました。
ウィキペディアによれば
ウィキペディアでは
合同会社を次のように説明しています。
合同会社（ごうどうがいしゃ）は、日本における会社形態の1つである。アメリカ合衆国各州の州法で認められるLLC (Limited Liability Company) をモデルとして導入されたので、日本版LLCとも呼ばれる。
出典：合同会社 – Wikipedia
合同会社とはアメリカ合衆国にある
LLCという会社形態を参考に
新設されたものと説明されていますね。
ではこのLLCとはどんなものか？
LCC（Limited Liability Company）とは
出典：LLC – Wikipedia
リミテッド・ライアビリティ・カンパニー（英語: Limited Liability Company）、 LLC（エルエルシー、有限責任会社）とは、アメリカ合衆国の各州の法律に基づいて設立される会社形態の1つである。
この説明を読む限り
有限会社と同じような仕組みを
持った会社が合同会社となるようです。
合同会社とは要するに
このあともいろいろと
情報収集をして徐々に合同会社の
実態がみえてきました。
この合同会社というのは
2006年の会社法改正によって
誕生した新しい形態のようです。
2006年（平成18年）5月1日に施行された会社法で新たに設けられた会社形態で、国税庁の2014年（平成26年）度の調査で約39,400社が存在する。
2006年4月30日までは、商法の旧第二編が規定していた株式会社・合名会社・合資会社と、有限会社法が規定していた有限会社の4種類の会社形態があったが、新たな会社法は、旧来の株式会社および有限会社(特例有限会社)を統合した株式会社と、合名会社・合資会社および新設の合同会社を包含する持分会社、の2種の会社類型に整理した。
出典：合同会社 – Wikipedia
改正以前は株式会社の設立に
必要とする資本金など条件が厳しく
ハードルが高いことから
安価に設立できる有限会社が
ありました。
2006年の会社法改正で
株式会社は1円からでも設立が
できるようになり資本金の
ハードルがグンと下がったようです。
有限会社と株式会社を
比較したら信用度は株式会社の
ほうが高いと言えるでしょう。
もちろん有限会社と株式会社の
区分は信用度ではなく資本金なので
しっかりと活動していれば
有限会社でも信用は獲得可能です。
実際に僕がアルバイトしていた
和菓子屋も有限会社でしたが
創業が100年以上で社会的な
信用は十分あり経営できていました。
そのため本来であれば
有利不利はないのですが
知名度は劣るため
「怪しい会社」と名前で判断される
デメリットがあったのです。
そのため容易に株式会社に
移行できるように2006年に
会社法が改正されて株式会社
移行が推奨されることに
なったという経緯があるとか。
ただ、有限会社は低コストで
会社設立できることだけが
メリットではなかったようです。
株式会社の設立ハードルを
下げるだけでは有限会社の
完全代替とはならなかったとのこと。
そこで誕生したのが
有限会社のメリットを継承した
合同会社となります。
合同会社のメリット
合同会社のメリットなのですが
調べてみると細かいことがたくさん
出てきてすべてピックアップすることは
無理だと判断しました。
よってこの記事では
個人事業者が法人設立する場合に
メリットとなることに限って
ピックアップしていきたいと思います。
ネット上で稼ぐ系の商品を
販売している人は
個人事業者から一人社長になった
ような人ばかりです。
この理由をみれば
副業案件の特定商取引法に基づく表記に
合同会社が多い理由がみえてくると思います。
設立コストが安い
合同会社を設立する
最大のメリットとなるのが
設立コストが安いこと。
ベンチャーサポートグループの
ウェブサイトでの説明によると
株式会社設立は24万円かかるのに対して
合同会社は10万円。
24万円と10万円なので
そこまで大きく違うというわけではありませんが
個人事業者にとっては少しでもコストを抑えた
法人設立がしたいもの。
14万円浮かせることができるのなら
そちらの選択をしたいと考えます。
有限会社の法人設立も
株式会社より低コストでできる
メリットがありました。
合同会社は設立コストの
安さメリットを引き継いだことに
なるようです。
株主総会不要
合同会社は株主総会の
実施が不要というメリットも
あるようです。
ニュースなどでは
大手企業の株主総会が
開催されると話題に取り上げられたり
しますよね。
株主総会では各期間の業績などを
会社に出資している人（株主）に
報告をして現状を伝える定例会
みたいなもの。
株式会社の場合は
株式を保有している人が
社外の人になりますので
社内の定例会議には参加することが
できません。
そのため株主総会など
社外向けの決算報告などをする
ことが必要になってくるのです。
株主総会の映像をみたことが
ある人ならわかると思いますが
ホテルの会議室やホールを借りて
大規模にやりますよね。
これは会社規模や株主数によって
違いはありますが
株主総会を実施するには
膨大なコストがかかってくるのです。
ですが合同会社であれば
株主総会を開催する必要がなく
コストカットできるメリットが
あります。
合同会社の場合は
株式を発行することができないので
出資者は必然的に会社内の経営者と
なってきます。
そのため外部の人間が
まったく介入することなく
会社経営が成り立っているのです。
出資者も経営者もどちらも
社内の人間だけで構成されているわけですから
株主総会を開催する必要がありません。
社内の定例会議が実質的な
株主総会となるので
膨大がコストをかけて株主総会をする
必要がなくコストカットできます。
会社設立が手軽でスピーディー
これは僕も驚いたのですが
どうやら合同会社の設立は
インターネット上の手続きでも
できてしまうとか。
会社設立となると行政書士など
役所に出す書類を作成する専門家に
依頼するのがこれまでの流れでした。
ですがいまではそういった必要がなく
インターネットサービスを使えば
書類作成が5分程度でできるとか。
freee会社設立のサービスを
利用すればわずか5分で
書類作成が完了してしまう
ようなのですね。
さらにマイナンバーカードと
ICカードリーダーがあれば
オンライン申請も可能と
法務局では紹介されています。
つまりfreee会社設立で
書類を作成して書類データを
マイナンバーカードを使って
送信すればネット上で手続きが
完了してしまうようなのです。
いまや会社の設立も
インターネットだけで完了してしまう
時代になったようですね。
この手軽さとスピーディーさが
あるので合同会社が多いような
気がしました。
合同会社のデメリット
このようにメリットが多い
合同会社ですがデメリットも
存在するようです。
ただこのデメリットも
細かく分けると全部紹介する
ことができない量になります。
そのため重大なデメリットと
思えることだけに絞りました。
株式会社に比べて信用度が低い
合同会社最大のデメリットは
信用度が低いことでしょう。
これは有限会社が存在していた
時代も同じことがいえました。
僕自身はじめて合同会社という
社名をみたときに
「この会社は本当に大丈夫？」
と疑問に感じました。
日本では圧倒的に株式会社が
多く馴染みがあるので
どうしても合同会社は知名度で
負けてしまっています。
この知名度の無さが怪しさを
醸し出してしまっているのが
デメリットといえるでしょう。
先ほども触れたように
合同会社は設立コストが
安いメリットがあります。
そのため安価に会社を設立するには
合同会社がベストな選択ですが
「怪しい会社」というイメージを
持たれたくないがために
株式会社を選ぶ人もいるようです。
名前負けしてイメージが悪くなる
というのが合同会社の最大の
デメリットかもしれません。
ですが、実は大手外資系企業は
合同会社で運営されているケースが
増えてきています。
実は株式会社から合同会社に
切り替える企業が徐々に
増えてきているのですね。
ですから合同会社のデメリットは
解消していくような感じもあります。
怪しい会社ではない、世界的企業も合同会社
いまや誰もが知っている
海外の超大手企業
- Apple
Facebook（現：Meta）- Amazon
これらの会社はすべて
合同会社として運営されています。
また日系企業大手のDMM.comも
株式会社から合同会社に形態変更を
していることも確認できました。
【追記】Facebook（現：Meta）は株式会社では？
税理士ドットコムのサイトでは
Facebook（現：Meta）も
合同会社となっていますが
僕の調べた限りでは株式会社でした。
合同会社に形態移行する理由はコストカット
なぜ大手企業が
こぞって株式会社から
合同会社に形態変更するのか？
その理由はメリットでも
紹介したように運営が簡素で
コストがかからないからだそうです。
なぜ外資企業の国内法人は「合同会社」が多いのか
外資系企業の日本法人に合同会社が多い理由のひとつとして、コストを抑えられるというメリットがあります。たとえば設立の際に、株式会社であれば設立費用として20万円以上要するのに対し、合同会社は最低6万円程度で設立可能です。
また、株式会社は毎年「官報」という国の機関紙に決算書を公表しなくてはならず、その掲載費が年6万円必要です。役員の任期も株式会社では2年と決められているため、その都度1万円（資本金の額によっては3万円）の登録免許税を納めることになっています。
しかし合同会社はそのような義務がないため、ランニングコストも抑えられるのです。
さらに、外資系企業の合同会社は「監査」が不要です。
監査とは、簡単にいうと、決算書の内容について会計士に意見をもらい財務諸表の信頼性を保証してもらうことです。日本の会社法では原則、大会社（資本金が5億円以上または負債が200億円以上の株式会社）の場合は監査役を置かなければなりません。しかし、大手外資系企業の日本法人を合同会社で設立した場合、本国の審査のみで終了とすることが可能です。これにより、監査にかかる時間やコストも大幅に削減できます。
出典：今さら聞けない、「GAFA」日本法人がすべて「合同会社」の理由 – 税理士ドットコム
メリットの部分では
副業案件や個人事業者が
法人設立するときのメリットに
なりそうにないので飛ばしましたが、
合同会社に形態変更することで
「官報」という国の機関紙に決算書を
公表する必要がなくなりさらなる
コストカットができるとか。
合同会社は聞き慣れない名前なので
怪しいイメージがつきまといます。
ですがAmazonやGoogleみたいな
超大手企業となってしまえば
もはや会社形態の名称は関係ありません。
ブランド力が十分あるので
仮に合同会社であっても
社会的信用は十分といえるでしょう。
さらに出資者も社内だけで
賄えるという判断もあると思われます。
株式会社のネームバリューを
使わず外部の資本も不要で
運営コストを下げる方がメリットがあると
判断しての形態変更なのでしょう。
「官報」に決算書を公表する必要がないので
法人税…（以下略
合同会社は今後増えてくる可能性あり
というこで大手企業を中心に
合同会社に形態変更する
事例が増えていますので
今後は合同会社をみる機会が
増えるかも知れません。
世界レベルの大手企業が
合同会社を使っているわけですから
「合同会社＝怪しい」というのは
単なる思い込みといえるでしょう。
それで得体の知れない合同会社は
たくさんありますので
なんともいえないところですが
全部が怪しい会社ではないのは
おわかりいただけたと思います。
「合同会社＝怪しい会社」ではない（最後に）
副業案件や投資案件の
特定商取引法に基づく表記で
よくみかける合同会社とは
どんな形態なのか調べて
まとめてきました。
調べてみたところ
いろいろ発見があって
参考になりましたね。
あなたも
もし合同会社というものを
「よく知らなかった」という場合は
参考になった情報が
あったのではないでしょうか？
合同会社は聞き慣れないため
怪しい印象を持つかも知れません。
ですがこの合同会社が
スタートは2006年であり
すでに10年以上の歴史があります。
有限会社の後継的存在で
会社法で定められた会社形態です。
決して怪しいものではありません。
合同会社は株式会社に比べて
設立コストや運営コストが
削減できるメリットがあります。
株式会社よりも経費がかからない
ことから個人事業者が法人に移行する
場合によく使われるようです。
さらにいまでは書類作成も
書類提出もインターネットを
使っての実施が可能。
この手軽さとスピーディーさから
選ばれている感じもありました。
最近は株式会社から
合同会社に移行する事例も
出てきているようなので
今後は合同会社も株式会社と
同じくらいネームバリューを
持つことが期待されます。
そうなれば合同会社の
デメリットである信用度や
怪しさも解消するのではないでしょうか。
僕も年収何千万みたいな
大きく稼ぐようになったら
税金対策として法人化を
検討することになるでしょう。
そのときの選択肢のひとつに
合同会社が入ってきそうです。
今回合同会社について勉強して
新しい知見を増やすよい機会に
なりました。
