オイスイ（追水卓）です。
この記事では金融商品取引業者とはなにか
知れば怪しい投資案件に騙されにくくなる
というテーマでお伝えしたいと思います。
2019年に年金2000万円問題が
発生したのを皮切りに
2020年以降はコロナ騒動が勃発し
2022年には物価上昇が加速。
現在の日本は将来が完全に不透明で
いつ倒産やリストラが実施されても
おかしくないほど不安定な状況です。
もはや終身雇用の価値観で生きていたら
沈みゆく泥船に乗っているのと同じ
状況となってきました。
そんなこんなで最近は自分でお金を
稼ぐことに前向きな人が増えているな
という印象があります。
僕もこのブログで副業関係の
情報発信をしていることから
そういった相談を受けることが多いです。
僕としては自分でお金を稼ぐことに
前向きな人が増えている風潮は歓迎した
ところではありますが
その一方で副業気運の高まりを悪用して
架空の儲け話などを持ちかける詐欺事件が
多発しているのも事実。
有名人が加担していて問題になったりも
していますよね。
僕はインターネットビジネスを2012年から
スタートしてかれこれ10年やっていますが
ここ最近は怪しい案件が増えたといえます。
このブログでもすでに100件以上の
副業案件を検証して非推奨としてきました。
毎日のように怪しい儲け話が出てきている
状況にあるのは間違いないです。
こういった怪しい案件に引っかからないためには
どういった儲け話が怪しく近寄らない方がよいか
知識を持っておくことが欠かせません。
その悪質な業者を見抜く方法のひとつが
金融商品取引業者を調べること。
これを知っているだけでも
怪しい投資案件に騙されるリスクが
グンと減りますのでぜひ覚えておいて
頂きたいと思い記事にしました。
金融商品取引業者とはどんな業者か？
ではまず本題となる金融商品取引業者とは
いったいどんな業者なのか？
これについては単純で
金融庁に登録され金融商品の
販売を認可されている業者を意味します。
大和証券の公式サイトでは下記のように
説明されていましたので参考にして
みてください。
金融商品取引法に規定された金融商品を取り扱うため、金融庁に申請・登録を受けた業者のこと。
出典：https://www.daiwa.jp/glossary/YST2674.html
証券会社、投資信託委託会社などが該当します。
金融商品取引法に規定された
金融商品を取り扱うためには
必ず金融庁に届け出をしないと
いけないことになっています。
もし、金融商品取引業者として
金融庁が登録しておらず認可していない場合
その業者は違法な金融商品を販売している
もしくは実態のない架空の会社（ペーパーカンパニー）
という可能性がるということです。
金融商品取引法とはどんな法律か？
次に金融商品取引法とはどんな法律か？
これについても大和証券の
公式サイトでは下記のように説明されていました。
金融商品取引法とは
出典：https://www.daiwa.jp/glossary/YST0419.html
従来の有価証券だけでなく、さまざまな金融商品について開示制度、取扱業者に関する規制を定め、投資家保護の徹底を目指した法律。
証券取引法を2006年6月に改正し、名称変更しました。施行は07年9月30日。
金融商品全般を扱う業者が守るべき法律
となっています。
ニュースなどでは未公開株を使った
詐欺事件がたびたび話題になりますよね。
こういった未公開株詐欺は
実態のない架空の証券会社が
未公開株と称する紙切れを販売して
詐欺をしているケースがあります。
もしまっとうな金融商品を扱う
金融商品取引業者であれば
当然ながら金融庁の監視下にあるため
このような怪しい商品を扱うことは
できません。
もしなにかしらトラブルが発生したら
行政指導を受けて最悪の場合は
業務停止に追い込まれることがあります。
そのため法律に準拠して営業を行い
金融商品の販売をしているわけです。
つまりこの金融商品取引法を守り
金融商品取引業者として金融庁に
登録されていない会社が販売している
金融商品は正規の金融商品でない
可能性が極めて高いことになります。
ちなみに金融庁の公式サイトでは
金融商品取引業者を調べることが
可能となっています。
ここで調べてもし金融商品を
販売する業者の名称が見つからない場合
その業者は架空の業者もしくは
違法は販売をしている可能性が高いです。
金融投資詐欺に発展するリスクが
非常に高いので近寄らない方がよいと
判断することができます。
ちなみに金融商品取引法とは
2006年から使用されている名称で
それ以前は証券取引法という名称でした。
これFX（外国為替）など証券以外の
金融商品が登場したことにより
対象の範囲を広げる必要があったためと
されています。
では金融商品取引法で定められている
対象の金融商品とはどんなものがあるのか？
金融投資取引法の対象
金融投資取引法の対象については
金融広報中央委員会が運営する
「知るぽると」にわかりやすい図が
ありましたので引用します。
このように国債や地方債など
銀行で購入することができる金融商品や
株式といった証券会社で購入することが
できる金融商品が対象となっています。
まあ、金融商品は一般的な
小売店で販売されていることは
まずありませんから、
銀行や証券会社など特異な場所で
販売されている商品なので
どれも馴染みのないものかもしれません。
それ故に知識のない人が多いので
ペテン師の口車に乗せられて
詐欺商品を購入してしまうといえるでしょう。
しかし、先ほども紹介したように
金融商品を扱ってよいのは
金融庁に登録された金融商品取引業者のみと
なっていますので
調べて名前が出なければ悪徳業者の可能性が
極めて高いです。
そういう意味では金融商品取引業者に
登録されているかどうかは
詐欺被害を未然に防ぐために非常に
有効な手段となるでしょう。
金融商品取引業者を知っているだけでも
詐欺被害をグンと減らすことができます。
FX（外国為替）も金融投資取引法の対象
少し金融関係の知識のある人なら
「知るぽると」をみて
「FXは対象になっていないの？」と
疑問に感じたかも知れません。
僕も最初見たときにFX（外国為替）が
入っていないことに違和感を感じました。
そのためさらに調べてみたのです。
すると金融庁の公式サイトに
「外国為替証拠金取引について」
というページがあり
外国為替証拠金取引は、金融商品取引法の登録を受けた業者でなければ行うことができません。無登録業者からの勧誘にご注意ください。
出典：https://www.fsa.go.jp/ordinary/iwagai/
金融商品取引業者の登録を受けていないと
扱うことができないとされていました。
僕もこれまでさまざまな
投資系の案件を検証してきて
得体の知れない証券会社に口座を開設して
実践していくというものがありました。
その場合は
証券会社の名前を最後まで公開しなかったり
名前を金融庁のサイトで調べても
出てこない架空の証券会社だったという
ことがあるわけですね。
このように稼げるか稼げないか以前に
実態のない証券会社が関係していないかどうかを
調べることで推奨かどうかの判断をしています。
最近はFXに注目が集まっているので
関係する証券会社が金融商品取引業者に
登録されているかどうかをチェックすることは
詐欺に引っかからないために有効な手段です。
仮想通貨は暗号資産（クリプト資産）へ名称変更
最近はビットコインなど仮想通貨の
儲け話も非常に多くなっていますよね？
先ほども触れた「知るぽると」には
やはりFXと同様に仮想通貨が対象に
含まれていません。
仮想通貨は金融商品取引業者の
登録を受けず販売することができるのか？
金融商品取引業者の登録が必要です！
「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」
をみると「暗号資産交換業者」とありますね。
これが仮想通貨を扱う業者一覧です。
実は仮想通貨については法整備が
遅れていたこともあり2020年になって
ようやく指定されることになりました。
ただ、
2020年現在では仮想通貨だけでなく
NFT（非代替性トークン）など
複数のバーチャルな資産が登場しており
仮想通貨でひとくくりにすることが
できなくなっていたわけです。
非代替性トークン（ひだいたいせいトークン、英: non-fungible token、略称: NFT）とは、ブロックチェーン上に記録される一意で代替不可能なデータ単位である[1]。NFTは、画像・動画・音声、およびその他の種類のデジタルファイルなど、容易に複製可能なアイテムを一意なアイテムとして関連づけられる[2]。代替可能性（英: fungibility）がないという点で、NFTはビットコインなどの暗号通貨とは異なる。
出典：非代替性トークン – Wikipedia
そのためすべてを包括する名称として
法律上では「暗号資産」を使うようになり
金融商品取引業者として登録されている業者も
「暗号資産交換業者」に分類されています。
よって未公開の仮想通貨の販売を
している業者がいたら
「暗号資産交換業者」を調べて
登録されているかどうかをチェックすることで
詐欺に巻き込まれるリスクを減らすことが
可能となるわけです。
このようにここ最近副業や副収入として
話題になっている金融商品はすべて
金融庁が管理する「金融商品取引業者」に
指定されているかどうかで判断できます。
参考
暗号資産＝クリプト資産
仮想通貨について調べていると
たまに「クリプト資産」という
言葉を目にすることがあるかもしれません。
実はクリプト資産は暗号資産の別名です。
先ほどの画像をご覧になれば
おわかりかと思いますが
暗号資産の英名は「crypto-asset」。
暗号資産のトレードをしている人を
クリプトトレーダーと呼ぶことも
あるそうです。
金融商品取引業者リサーチ方法の欠点
ここまで紹介してきた方法
「金融商品取引業者」かどうかを
調べることで怪しい投資案件かどうか
見抜くことはある程度できます。
しかし、このリサーチ方法にも
やはり欠点はありますのでご注意ください。
その欠点とは
ミラートレードや自動売買ツールといった
儲け話には通用しないということです。
ミラートレード案件は見抜くのが難しい
ミラートレードとは
プロのトレーダーが実践した
金融投資をソックリそのままマネをして
稼ぐという手法です。
僕も過去にFXをやっているので
わかるのですが
金融投資（資産運用）は専門知識や
経験がないと大損する可能性の方が
高いと言えます。
そのため未経験者・初心者にとっては
ハードルが高いのですね。
実際にこれまで日本人は
「難しそう」という印象から
こういった金融投資（資産運用）には
あまり興味を示さず近寄らないという
人ばかりでした。
それがコロナ騒動をきっかけに
急に金融投資に興味を持つ人が
増えたといえます。
その理由として挙げられるのが
ミラートレードの存在。
経験豊富なプロ投資家の
売買をマネするという単純作業で
知識やスキルや経験がなくても
プロと同じお金儲けができるとして
話題になったのです。
それで一気にミラートレードを使った
儲け話が広がることになりました。
ミラートレード案件がすべて
詐欺とはいいませんが
僕が検証してきたなかには
「本当にプロトレーダー？」と
思える人もいたのです。
ですから個人的には
怪しい投資案件が多いなという
印象があるわけけですね。
そしてこういったミラートレードの
投資案件は大手金融業者の銀行口座を
使っていることが多いので
詐欺かどうかを見極めるのが難しい
といえます。
というのもミラートレードは
LINEなどのメッセージアプリを使い
通知を送るだけなので証券会社は
自前で持つ必要がないのです。
ミラートレードは金融商品を
間接的に使っているに過ぎないので
金融商品を販売しているかどうかは
グレーゾーンとなっています。
ですから金融商品取引業者として
登録されていないケースも珍しくありません。
ここでもし架空の証券会社の
口座を作成する必要が出てくるといった
誘導があれば判別可能ですが
有名証券会社の口座開設を指定されたら
詐欺を見抜くのは難しいです。
こういう場合は
「絶対儲かる」みたいな誇大広告が
ないかどうかをチェックする方法があります。
ただ、
誇大広告から詐欺を判断するのは
経験がものをいうのでなかなか
難しいかもしれません。
自動売買ツール案件は見抜くのが難しい
最近はAIが話題になることが増え
ニュースでも取り上げられ
知名度が上がってきています。
そんな社会情勢を踏まえてか
金融投資（資産運用）では
自動売買ツールも増えています。
この自動売買ツールは
先ほど紹介したミラートレードを
自動的に実施するというもの。
手動のミラートレードの場合は
通知を見逃すといったトラブルがあると
場合によっては損するリスクもあります。
誰もがずっとスマートフォンを凝視する
という生活をするのは非現実的なので
ミラートレードは実践が難しい部分が
あったりするのです。
そんなトレードをシステムに
任せてしまおうというのが
自動売買ツールになります。
自動売買ツールにはAIが搭載されていて
ツールを動かせば24時間365日AIが
自動判断をしてリアルタイムで売買をするので
通知の見逃しトラブルを防げるのです。
ただし、国内の証券会社はほぼほぼ
自動売買ツールの使用を禁止しており
使用していることが発覚したら
口座凍結などペナルティがあります。
そのため高確率で架空の証券会社の
口座を開設することになるので
金融商品取引業者かどうかで判別する
ことが可能といえます。
ですが、外資系の証券会社では
自動売買ツールの使用を認めている
場合もあったりするので
必ず見抜けるとは断言できません。
ですから、自動売買ツールを使った
金融投資（資産運用）の儲け話も
誇大広告がないかどうかをチェックして
見抜くしかないのが現状です。
【追記1】プライベートバンカーやミラートレード助言者なども対象
あとから知ったことなのですが
どうやらプライベートバンカーのように
金融投資（資産運用）を委託されたり
助言する職業の人も金融商品取引業者の
対象となってくるようです。
金融庁にある金融商品取引法を
違反しており警告を受けた業者の
リストでは次のようになっていました。
「インターネットを通じて、
投資顧問契約に基づく助言の勧誘を
行っていたもの」とありますね。
具体的になにをしていたかは
この文面からは判断することが
できませんが
投資顧問契約をして
第三者の金融投資（資産運用）を
代行していたことは間違いなさそうです。
もしくはLINEアプリなどで
ミラートレードの情報発信をして
他の人に売買を催促する行為を
していたとも考えられます。
どうやら金融商品を直接扱う
証券会社のような業者だけでなく
間接的に使いビジネスをしている
業者も対象となってくるようですね。
そうなると世の中に出まわっている
FXや仮想通貨などの自動売買ツールを
販売している業者も金融商品取引法の
対象範囲となりそうな気がします。
備考部分を読んでみると
無料通話アプリを使って
バイナリーオプションの
売買タイミングを通知していた
ことが原因で警告を受けている
ようなのですね。
この無料通話アプリとは
おそらくLINEのことでしょう。
インターネット上には
LINEを使い売買のタイミングを
利用者に通知するミラートレードの
案件が大量に出まわっています。
僕もこれまで検証したことがありました。
こういった助言をする行為も
金融商品取引法の対象となるのは
間違いなさそうです。
金融投資（資産運用）で
知識やスキル不要で稼げるとしているものは
ミラートレード系となっています。
※ツールを使った自動売買も含む
もし知識やスキルを必要とせず稼げる
投資案件があったとしたら
- 金融商品取引業として登録されているか？
- 金融商品取引法に違反して警告されていないか？
をチェックして確認することができそうです。
ちなみに名前が出ている
ハイローオーストラリアは
助言を受けての売買を禁止しています。
つまりこの行政指導を受けている業者は
金融商品取引法だけでなく
ハイローオーストラリアの利用規約にも
違反していることになります。
金融商品取引業者をチェックするクセをつける（最後に）
金融商品取引業者とはなにか
知れば怪しい投資案件に騙されなくなる
というテーマでお伝えしてきました。
2019年には年金2000万円問題があり
2020年以降はコロナ騒動で将来の
見通しが立たなくなり
2022年には物価上昇とお金の不安は
もはや社会と密接な状態です。
今後どのようなお金の不安が
襲ってきてもおかしくない状況に
あるのは間違いないでしょう。
日本では2018年に副業が解禁され
比較的自由に自分でお金を稼ぐことが
許される状況になりました。
そのため自分でお金を稼ぐ意識の
人が増えているのは副業関係の
情報発信をする僕としては嬉しいこと
ではありますが、
怪しい投資案件も多数あり
定期的に投資詐欺で逮捕されている
人が出ているのも事実でしょう。
残念ながらインターネット上には
投資を悪用した詐欺案件が
溢れかえっているのは間違いありません。
もし「これ怪しいかも」と思ったら
この記事で紹介した金融商品取引業者か
かどうかチェックしてみましょう。
金融商品取引業者は金融庁の
公式サイトに一覧がありますので
インターネット接続できる人なら
誰でも閲覧可能です。
投資詐欺から身を守るには
知識を付けて立ち向かうしかありません。
今後もさまざまなお金の不安を
悪用して投資詐欺は増えていくので
知っておいて損はない知識です。
金融関係は難しい専門用語が多く
取っつきにくいかもしれませんが
最低でも「金融商品取引業者」の
調べ方は覚えておくとよいでしょう。
さて、こういった投資詐欺に共通して
いえるのが
- スキル不要
- 努力不要
- 知識不要
- 作業不要
- 経験不要
といった手軽にできることを
アピールして募集していること。
僕はインターネットを使ったビジネスを
2012年からスタートしてかれこれ
10年近くやっていますが
これまでの経験のなかで
知識やスキルを必要とせず稼げるようになる
ケースに出会えたことがありません。
僕も恥ずかしながら
「ツールを動かせばほったらかしで稼げる」
みたいな話に乗せられてツールを購入した
経験があります。
しかし、そういったツールを動かしていても
稼げるようになることはありませんでした。
※お小遣い程度なら稼げましたが…
そんな失敗と損を繰り返して
知識やスキルを必要としない稼ぎ方は
存在しないと知ったのです。
お金というのは無限に存在するのではなく
他の人から自分のところに移動するという
ことでしか得られません。
つまり自分が価値を提供して
その対価としてお金を受け取るのが基本です。
ですから相手に価値を感じてもらえる
知識やスキルを提供するしか
お金を引き寄せる方法は存在しないといえます。
インターネットを使った稼ぎ方は
世間的にあまり知られていないことから
知識やスキルを必要とせず稼げるという
間違った認識が広まっているような気がして
なりません。
ですが、
インターネットを使ったビジネスも
リアルビジネスと同様にプロである以上は
知識やスキルを必要とします。
そして知識やスキルを社会に役立てて
その対価としてお金を受け取る構造は
まったく同じなのです。
詐欺案件を中心に知識やスキルとせず
手軽に稼げることをアピールしている
ケースが多いですがそういった案件は要注意。
どんなお金の稼ぎ方であったとしても
知識やスキルを必要という認識を
持って頂きたいと思います。
この認識があればよっぽど巧妙な
手口でない限り詐欺に騙されることは
避けられるでしょう。
