オイスイです。
この記事ではレンタルオフィスに
ついて紹介していきたいと思います。
僕はネット上にあるさまざまな
副業を検証するときに特定商取引法（特商法）
の記載を見るようにしています。
この特商法を検証するときに
「住所がレンタルオフィスになっている」
と指摘することがあるわけですね。
副業検証のときは「レンタルオフィスの
住所なので連絡先としては不安がある」
しているわけですが
- なぜレンタルオフィスは連絡先として不安なのか？
- そもそもレンタルオフィスとはどんなものか？
といった話には触れていないので困惑する
ことになっていたかもしれません。
そこでこの記事ではレンタルオフィスとは
いったいどんなものなのかを明確にして
僕の副業検証記事をより理解してもらえるよう
にすることにしました。
もしあなたがネットビジネスで起業して
事務所を構えるときの選択肢にもなってきますので
覚えておいて損はない知識になります。
そもそもレンタルオフィスとはなにか？
僕はネットビジネスをしていますが
個人事業で自宅を事務所にしているので
レンタルオフィスは使っていないのですが、
大きく成功して法人化するといった
ことになればやはり自宅の住所を
そのまま使うよりも専用の事務所を構えて
運営したほうが賢明といえます。
従来は事務所を構えるとなると
不動産業者に掛け合って賃貸事務所を
紹介してもらい契約するという流れが
一般的でした。
テナントビルへ入居するというカタチですね。
賃貸事務所は一般的なビジネス事務所としての
利用を前提にしているので
- 事務スペース
- 応接室
- 会議室
といった設備が必要になることから
それなりに広いスペースの事務所となっており
当然ながら賃貸料も高くなっています。
不動産契約となるので契約手続きも多く
さらに入居の最低期間が6ヶ月といった長期に
設定されていることも珍しくありません。
つまり、賃貸事務所を借りるには
労力とコストがそれなりに大きくなるので
手軽にできることではなかったのですね。
しかし、昨今はネットビジネスによる
ひとり起業といったケースが増えてきたことから
「もっと手軽に事務所が構えられるように」
という需要から登場したサービスになります。
実際にほとんど来客のないビジネスで
応接室は必要ないですし
ひとり起業の場合は会議をすることもないので
完全に不要なスペースです。
レンタルオフィスで用意されているのは
個人利用を想定した事務スペースのみとなっており
賃貸事務所に標準で着いている応接室や
会議室は共用スペースとなっていて
必要に応じて予約して借りるスタイルとなっています。
自分の専有できるスペースが
狭い分だけコストが安くなり比較的
手軽にビジネス事務所を構えられるように
サービス提供しているのがレンタルオフィスです。
レンタルオフィスを使うメリットとは？
- 法人登記に対応している
- 全部コミコミのレンタル料金
- 事務所開設までがスピーディー
- 短期利用にも対応している
- 退去時の手続きも簡単
法人登記に対応している
レンタルオフィスは一部の業種を除き
法人登記に使用することもできます。
要するに会社設立したときに必要となる住所に
レンタルオフィスの住所を使うことが可能なのです。
その証拠に国税庁のウェブサイトには「企業検索」
という機能で法人検索をするとレンタルオフィスの
住所を使っているケースがあります。
実際に調べてみるとレンタルオフィスの住所を使って
法人登記している会社がヒットするが普通にあるわけです。
ですから
レンタルオフィスの住所は法人登記に
使用することも可能
なのですね。
全部コミコミのレンタル料金
レンタルオフィスの場合は設備の多くが
共同利用となっていることから維持費の多くが
コミコミとなっていたりします。
もし賃貸事務所を借りたとしたら
光熱費や水道代やネット回線代などを
自分で契約して維持費として払っていく
必要があることがほとんどです。
レンタルオフィスはこういったものは
基本的に共用となっておりレンタル料金に
含まれています。
よって個別で必要となるのは
- コピー機の印刷代
- 応接室や会議室のレンタル費用
くらいです。
ですから「電気代を節約」みたいな
ことを考えることなく利用可能となっています。
事務所開設までがスピーディー
賃貸事務所の場合はあくまでスペースを
借りるだけなので事務机など家具はない
状態となっております。
賃貸事務所の契約を無事済ませたとしても
そこから事務用品などを揃えていく必要があるので
「契約して終わり」とならないわけです。
レンタルオフィスの場合は最小限ながらも
事務作業に必要な机や椅子などは最初から
用意されているので入居したらすぐに利用する
ことが可能となっています。
また不動産業者を仲介する必要がなく
レンタルオフィス業者と直接やりとりするため
契約の事務作業自体もスピーディーです。
そして仲介手数料不要という一石二鳥となっています。
事務所を構えるまでのスピーディーに進むので
迅速に法人化することができます。
短期利用にも対応している
賃貸事務所は最短でも半年の契約となりますが
レンタルオフィスでは半分の3ヶ月から対応している
業者もあり柔軟に利用することが可能です。
退去時の手続きも簡単
賃貸事務所を借りた場合は退去時に現状回復が
必要となりますので持ち込んだ事務用品などは
全部撤去する必要があります。
さらに返却時には掃除なども必要になりますから
リフォーム会社に頼み原状回復をお願いしないと
いけなくなります。
つまり「解約してすぐ退去」とならないのですね。
レンタルオフィスは事務用品などは全部業者側が
提供してくれているので退去時も解約手続きを
終わらせたらすぐ退去することができます。
退去時のスピーディーさもレンタルオフィスの強みです。
レンタルオフィスを使うデメリットとは？
- プライベート性が低い
- 改装できない
- 連絡先の信憑性が低くなる
プライベート性が低い
レンタルオフィスはどちらかというと
カプセルホテルに近い性質があり
1フロアをパーティションで
区切って貸し出していることが多いです。
そのためプライベート性が低いのは否めません。
たとえば電話をする場合
パーティションで区切られているので
となりにいる人に丸聞こえになってしまう
といったことが懸念されますね。
最近はパソコン上でほとんどの作業ができるので
あまり問題にならないかもしれませんが
個人情報の書類を扱うような仕事をする人には
レンタルオフィスは向きません。
また周囲の環境音が入ってきて集中できない
といったことも懸念されますね。
カフェで仕事することに慣れている人であれば
問題がないですがシーンとした事務所で作業した
という人にも向かないです。
ちなみに僕のやっているような情報発信型の
ネットビジネスやアフィリエイトの作業をするだけなら
まったく問題になりません。
設備の自由度が低い
メリットのところでは必要な事務用品が揃っているので
入居したらすぐに仕事ができるメリットがあると紹介しましたが
逆にこれがデメリットになる場合もあります。
たとえば自分のお気に入りの椅子や机を持ち込み
事務所を開設したいというときにできないことが
あるわけですね。
つまり
レンタルオフィス業者が用意した備品を
使わないといけない制約があるので
設備の自由度が低い点はデメリットになるでしょう。
レンタルオフィスも長く使っていると
「ここを変えたい」みたいなこだわりがでてきます。
そんなときに自由に改装することができないので
我慢しながら仕事しないといけないわけですね。
レンタルオフィスはどちらかというと
短期利用向きで長期利用には向かない側面があります。
そのため十分利益が出てきたら初期費用が高くても
不動産契約して賃貸事務所に引っ越す人もいます。
連絡先の信憑性が低くなる
レンタルオフィスを使うときは
大きなデメリットになることなので
ぜひ覚えておいて欲しいのが連絡先の信憑性。
僕は副業検証をするときに特商法に
記載されている住所がレンタルオフィスかどうか
みて判断しています。
その理由としては
レンタルオフィスは数ヶ月といった短期間での
レンタルも可能なので売り逃げに使えるからです。
実際にプロモーション期間だけ存在する
会社を作って終わったら行方不明になる
といった悪質な売り方をしている人がいます。
もし住所がレンタルオフィスとわかると
怪しいと思われやすい傾向にあるのです。
もちろんセールスレターでビジネスモデルを
しっかりと解説して安心感を与えていれば
「レンタルオフィス＝怪しい」
という単純な判断になりませんが
説明不足だとネガティブな印象を与えます。
賃貸事務所の契約にはお金も時間もかかるので
リスクヘッジを考えたらレンタルオフィスを
法人登記に利用するのが最適です。
しかし、この手軽にできることを悪用して
悪質な商売をしている人がいるのも事実で
怪しいと思われやすいというデメリットは
認識しておかなければいけません。
実際に僕も副業検証で特商法にある
住所がレンタルオフィスかどうかをチェックして
どうなのかみていますからね。
レンタルオフィスを利用していると疑いの目を
向けられやすいことは覚えておいてください。
レンタルオフィスまとめ
レンタルオフィスとは一般的な
賃貸事務所を契約するよりも手軽に
事務所を構えることができるサービスです。
不動産契約ではないので仲介手数料もなく
レンタル業者と直接契約を交わすことになるので
早ければ1週間程度で入居できたりします。
レンタルオフィスのメリット
- 法人登記に対応している
- 全部コミコミのレンタル料金
- 事務所開設までがスピーディー
- 短期利用にも対応している
- 退去時の手続きも簡単
レンタルオフィスのデメリット
- プライベート性が低い
- 改装できない
- 連絡先の信憑性が低くなる
レンタルオフィスは必要最低限の機能を持ちながらも
使用するには十分で法人登記にも対応しており
事務所開設まで安価かつスピーディーにできることから
ネット起業した人などあまり人と会うビジネスをしていない
人に選ばれているサービスです。
独立起業して自分で商品を作り売っていく場合は
販売者の住所として使えるのは大きいでしょう。
ただ、この手軽に借りることができるのは
デメリットでもあり自由度が低かったり
悪質な商売に利用されているなど負の側面もあります。
特商法にレンタルオフィスの住所が記載されていると
ネガティブな印象を持たれやすい点には要注意です。
