オイスイです。
この記事ではバーチャルオフィスが
どんなサービスなのかについて
ご紹介していこうと思います。
別の記事でバーチャルオフィスと
よく似たサービスのレンタルオフィスに
ついて紹介しました。
レンタルオフィスは法人登記するときに
必要となる事務所の住所を不動産契約せず
比較的簡単な手続きで入手することができる
サービスであると紹介しました。
この手軽さでひとり起業でも法人化すやすく
便利になったというメリットがあるのですが
手軽に法人化できるようになったことで
悪徳商法に住所を悪用されるケースも増えています。
商品を売り逃げするためたけに設立した
一時的な会社はレンタルオフィスの住所で
法人登記されていることが多いです。
（特商法に記載する住所）
僕が副業検証するときに登録されている住所が
レンタルオフィスかどうか見ているのは
売り逃げの疑いがあるかチェックするためなのです。
売り逃げをする場合はレンタルオフィスの
住所を利用するケースが多いのですが
最近はこの記事で紹介するバーチャルオフィスの
住所を使われるケースも出てきました。
コロナ騒動で外出が自由にできなくなってから
バーチャルオフィスのサービスが注目を集めており
売り逃げ前提の悪徳商法で利用されている場面が
増えているように感じました。
悪質な副業話や儲け話を見抜くときに特商法に
記載されている住所（法人登記の住所）をみることは
非常に重要なことですので知っておいて損はありません。
バーチャルオフィスがどんなものか知っていれば
悪質なお金儲け話に騙される可能性がグンと下がりますので
ぜひ覚えておきましょう。
バーチャルオフィスは基本的にはレンタルオフィスと同じ機能を持つ
レンタルオフィスとバーチャルオフィスで
最大の違いとなるのが自分専用スペースの有無。
レンタルオフィスでは応接室や会議室といった
事務作業する自分専用のスペース以外は
共用となっており必要に応じて予約して
利用するスタイルとなっています。
これはバーチャルオフィスも同じで
必要に応じて応接室や会議室を予約して
使うことになります。
バーチャルオフィスではレンタルオフィスで
用意されている自分専用スペースもないので
基本的に現地に行く必要がありません。
極端な話、住所や電話番号を借りるだけです。
レンタルオフィスを契約する人も
どちらかというと法人登記用の住所を手にしたい
といった理由で契約することが多いので
利用用途を考えると違いはほとんどありません。
住所に関係するサービスについても
どちらも同じで差がありません。
法人登記に使用した住所に郵送物が
届いた場合は契約者住所へ転送するサービスが
レンタルオフィスにはありますが
バーチャルオフィスも例外なくやってくれます。
※料金に含まれるかどうかの違いはあります
また固定電話番号もレンタルオフィス同様に
作成することができて電話の転送サービスを
使うこともできます。
設立した会社専用の銀行口座を開設するときの
住所としても使うことが可能です。
バーチャルオフィスの住所では銀行口座の
開設ができないという噂話が出まわっていますが
開設できている事例もありますのでバーチャルオフィスの
住所がNGというわけではありません。
よってバーチャルオフィスは
基本的にはレンタルオフィスと同じ機能を持つ
という認識でよいです。
バーチャルオフィスがレンタルオフィスより優れている点
- バーチャルオフィスより料金が安い
- 入会審査のハードルが比較的低い
レンタルオフィスより料金が安い
バーチャルオフィスはレンタルオフィスより
も料金が安い傾向にあります。
というのもバーチャルオフィスは
レンタルオフィスと違って事務スペースが
ありませんから維持管理費用がほとんどかかりません。
レンタルオフィスでは事務スペース代に加えて
光熱費などが上乗せされた金額となっているので
事務スペースを持たないバーチャルオフィスよりも
維持コストがかかります。
バーチャルオフィスとレンタルオフィスの
料金差は場所にもよりますが10倍ほどとです。
レンタルオフィスは毎月5万円ほどですが
バーチャルオフィスなら5千円程度で済みます。
他の記事やメルマガでも
常に言っていることなのですが
ネットビジネスの利益率が9割近くあるのは
インターネットというバーチャル空間を
使ったビジネスだからです。
レンタルオフィスのように
リアルビジネスではいろいろと
維持コストがかかってくるのでなかなか高い
利益率を出すことができません。
バーチャルオフィスはレンタルオフィスと違い
リアル空間を使わないビジネスなので
コストがかからないため利益率が高く料金を
安くしても採算が合うというわけですね。
入会審査のハードルが比較的低い
バーチャルオフィスはレンタルオフィスよりも
入会審査が低い傾向にあります。
レンタルオフィスは不動産契約ではないので
賃貸事務所の契約に比べたら審査が低く
手軽に借りることができますが
バーチャルオフィスはさらにハードルが低いです。
バーチャルオフィスはどちらかというと
住所を貸すサービスになりますので
レンタルオフィスのようにスペースを
貸し出すわけではありません。
つまり利用者が実際にレンタルオフィスに
やってきて共用空間を使うことになります。
そうなると他人に迷惑をかけそうな人に
貸し出してしまうとレンタルオフィスの
評判が悪くなるリスクがあるわけですね。
ですから入会審査は対面形式での実施が多く
手続きに相応の時間と労力がかかります。
それに対してバーチャルオフィスは
スペースを貸し出すわけではないので
人間性の審査みたいなものは必要なく
よりスピーディーに事務処理ができるのです。
バーチャルオフィス業者によっては
インターネット上の手続きで全部完了して
翌日から使えると言ったこともあります。
入会審査のハードルが低いというのが
レンタルオフィスより優れている点といえるでしょう。
バーチャルオフィスがレンタルオフィスより劣っている点
- 自分専用のオフィススペースが存在しない
- レンタルオフィスの連絡先より信用度が低い
自分専用のオフィススペースが存在しない
バーチャルオフィスは住所を貸すサービスなので
実際に仕事をするスペースは用意されていません。
その代わり業者によってはコワーキングスペースを
用意しており共用の作業スペースを確保しているという
場合はあります。
最低でも自分専用のスペースが欲しいのであれば
レンタルオフィス一択となりますが
作業スペースも共用で問題ないのであれば
バーチャルオフィスという選択肢もありです。
レンタルオフィスの連絡先より信用度が低い
これは入会審査が低いメリットの裏返しです。
審査が甘いので悪質な商売に利用されている
傾向も高くレンタルオフィスの連絡先よりも
信用度は低いといえます。
バーチャルオフィス運営業者も悪質な利用方法を
されている実態に気づいているため見抜く努力は
しているようですが
インターネット上の手続きだけで全部完結することから
なかなか実態の把握はできていないようで
悪質な商売をする業者とも契約しているのが実態です。
バーチャルオフィスの住所を使っての
法人登記はできますので使ってもよいですし
特商法に記載することも問題ありません。
しかし、
レンタルオフィスよりもさらに手軽に
契約ができてしまうので信用度が低く
見えてしまう印象は間違いなくあります。
見る側からするとバーチャルオフィスの
住所や電話番号が使われていると
警戒されやすいですね。
バーチャルオフィスまとめ
バーチャルオフィスはレンタルオフィスから
個人の事務スペースを取り除いて全部が共用空間
となっているオフィスとなります。
ですからサービス内容のほとんどはレンタルオフィスと
共通となっており大きな違いがありません。
郵便物や電話の転送サービスは標準でありますし
バーチャルオフィスの住所を使って銀行口座を
開設することも可能です。
バーチャルオフィスは自分専用のスペースが
ありませんので料金は数千円程度が相場となっています。
一応コワーキングスペースなど仕事できる
環境は整っているものの最小限でほとんどの人は
法人登記用の住所を手に入れるために利用しているので
運営コストがほとんどかからず安くできるのです。
ただ安価に法人登記用の住所を手にできることから
悪徳商法にも使われるケースがあり
売り逃げ商品を販売する期間だけ契約して
終了後に解約して行方不明になることもあります。
この事実は知れ渡っていることが多いので
特商法にバーチャルオフィスの住所を使っていると
悪徳商法を疑われるデメリットはありますね。
悪質なお金儲け話かどうかを見抜くときに
バーチャルオフィスの住所かチェックすることで
自分が被害に遭うリスクを減らすことが可能ですが
自分が住所を使う場合は世間的にネガティブな
印象を持たれやすいということは認識しておく
必要があるでしょう。
大きく稼げるようになると節税などの理由から
法人化する必要が出てきますので
バーチャルオフィスを使う可能性はあります。
これはレンタルオフィスで法人登記する場合も同様です。
レンタルオフィスも含めてメリット・デメリットを
しっかりと把握して使うようにしましょう。
